債務整理をしても住宅ローンを組むことは可能なのか? 短期間で住宅ローンを組む方法をご紹介!

man
債務整理をしたことがあるのですが、もう一生、住宅ローンを利用することができないのでしょうか?
concierge
結論からいえば、住宅ローンを組むことは可能です。
man
本当ですか?
concierge
本当です。少し時間が必要ですが、一生組めないということはありません。

ということで、今回は債務整理をした後に住宅ローンを組むことができるのか、また債務整理後、住宅ローンをすぐに組む方法も紹介します。この記事を読めば、債務整理をしても住宅ローンを間違いなく組め、新しい生活を送ることができるでしょう。

住宅ローンの審査で重視されるもの

まずは、住宅ローンの審査で何が重視されるのかを見ていきましょう。

住宅ローンは数千万円単位の高額な金額の借入となりますので、融資をする銀行というのは多角的に、その人物にお金を融資しても大丈夫なのかを検討・審査します。

そして、住宅ローンの審査で重視されるポイントとしては、

  • 申込人の収入について
  • 申込人の職種・どのような企業に勤めているか・勤続年数はどれくらいか
  • 税金や公共料金・年金などの未払い、滞納の有無
  • 借入時の年齢
  • 本人の健康状態
  • 信用情報機関に金融事故情報が登録されているか

このようなことが審査され、住宅ローン審査通過の可否が決定します。

たとえばですが、収入が少なければ、融資を受けることのできる金額も少なくなります。一般的に住宅ローンはローンの返済負担率が35%未満である必要があります。年収の35%以上を借りようとしますと、審査に落ちやすくなります。

勤めている企業にかんしても、大企業や公務員といった絶対に破産やリストラされず安定して収入が入る企業の方が有利になるでしょう。また、医師や弁護士のような国家資格を持っていないと就くことのできない仕事に就いている人も住宅ローンの審査では有利になります。

ただ、勤めている年数が短ければ、審査に通りにくくなります。最低でも3年以上継続して勤務していなければ審査に通りにくいです。

正社員や派遣社員という雇用形態も審査に影響があります。正社員の方が非正規社員よりも失業するリスクが少なくなりますので、審査には通りやすくなるでしょう。

また、年齢ですが一般的にローン完済の年齢が80歳未満であれば、審査において問題視されることはありません。

そして、審査の中でもっとも重要視されるものが「信用情報機関に金融事故情報が登録されているか」です。税金や公共料金・年金などの未払い、滞納の有無にかんしても結局は、信用情報機関に金融事故情報が登録されているかの延長線上の確認事項になります。
金融事故情報が登録されている限り、収入が多く、勤めている企業の成績が安定していたとしても、審査には通過しにくくなってしまうでしょう。

金融事故情報とはいったいなにかといえば、債務整理やローン・クレジットの返済を滞納したという情報のことです。

金融事故と債務整理について

債務整理とは

債務整理については4つの種類があります。

  • 任意整理
  • 民事再生(個人再生)
  • 特定調停
  • 自己破産

これらになります。

この中で、特定調停については現在あまり利用されていませんので、特定調停を抜いた3種類が現状で利用される債務整理であるといます。

債務整理をしますと信用情報機関に金融事故を起こしたとして登録されます。

信用情報機関とは日本に3社あり、

  • CIC(株式会社シー・アイ・シー)
  • JICC(株式会社日本信用情報機)
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

になります。

現実的に利用できる3つの債務整理を利用した場合、信用情報機関に債務整理をした事実が登録をされます。登録をされた状態を一般的にブラックリストに載るというのです。本当にブラックリストなるものは存在しません。

任意整理をした場合

債務整理の中でもっともポピュラーで簡単なものが任意整理です。

任意整理をした場合、JICCには任意整理をしたという事実が記載され、任意整理が完了して以降5年間は金融事故を起こしたとして、住宅ローンの審査には通らなくなります。

CICとKSCについては、任意整理をしたとしても金融事故情報として登録はされません。しかし、任意整理をする前に連続して3ヶ月以上滞納をした場合は5年間の金融事故になります。

また、KSCの場合は保証会社が任意整理の通知を受け、銀行へローン保証会社が代位弁済(代わりに返済)をしてしまうことがあります。その場合、代位弁済をしたという記録が5年間金融事故情報として残ってしまうのです。

つまり、任意整理をした場合5年間は金融事故情報を起こしたとして、住宅ローンを組むのが難しくなると考えた方がいいでしょう。
また、勘違いする人が多いのですが、任意整理の交渉で和解をしてから5年ではなく、任意整理をして完済してから5年間です。そのため、任意整理をして3年間で借金を完済し、そして5年なので通算で8年間は住宅ローンのような厳しいローン審査には通らなくなるということです。

民事再生(個人再生)

concierge
民事再生(個人再生)については、「住宅ローンをすでに支払っている人」が利用する債務整理です。

そのため、民事再生(個人再生)を利用した人が新規で住宅ローンを組むというケースは、そこまで多くあるとは考えられません。

民事再生(個人再生)は、裁判所へ申立てることでおこなうことができ、実行に際しては債権者の同意を必要としません。

民事再生(個人再生)には、住宅ローン特別条項というものがあり、住宅ローンのみを債務整理の対象外にして、他の借金を圧縮することができるのです。
concierge
自己破産の場合は、住宅ローンも免責にしてしまいますので、住宅は競売、もしくは任意売却により、売却処分されてしまいます。しかし、民事再生(個人再生)は住宅ローンのみを残して他の借金の減額やリスケジュールをすることができるので、住宅をどうしても残したいという場合に非常に有効な債務整理の手段であるといえます。

債権者が異議申し立てをする機会が「再生計画案書面決議」にてありますが、「不同意の議決権者の数が2分の1未満であり、それらの債権額が2分の1以下であれば可決」となります。

つまり、債権者が再生系活案書面決議に反発をしても、住宅ローンを融資している債権者が反対をしなければ、可決されるようになっています。なぜなら、住宅ローンは数千万円の融資になり債権額の2分の1以上になりますので、住宅ローンを融資している債権者さえ納得すれば債権額の2分の1以下になることはありえないのです。

民事再生(個人再生)をした場合も信用情報機関に事故情報として記録されます。この記録される期間につきまして、下記の通りです。

  • CIC:載らない
  • JICC:5年間
  • KSC:10年間

特にKSCについては10年間と長くなります。KSCは全国銀行個人信用情報センターというくらいなので銀行はほぼ加盟しています。

クレジットカードを作る上では、KSCはそこまで重要な信用情報機関ではないのですが、住宅ローンや自動車ローンといった銀行を利用するローン系の場合は重要度が他の信用情報機関より増します。

そのため、民事再生(個人再生)をした場合、10年間は住宅ローンの借り換えなどをするのが難しいと考えて方がいいでしょう。また、民事再生(個人再生)に関しても3年間の再生計画にもとづき減額した借金の返済をしていきます。そのため、実際に住宅ローンを新規で組めるようになるまでには、合計で13年間は待つ必要があるわけです。

自己破産

自己破産は債務整理の最終手段ですが、税金や損害賠償金などを除き借金を帳消しにすることができます。

税金や保険料・故意で起こしてしまった事故などの損害賠償金は帳消しになりませんので注意をしましょう。

自己破産は金融事故の中でももっとも重いペナルティが課せられます。そのため、他の債務整理よりも事故情報が消えるまでには時間を要すことになるでしょう。

  • CIC:5年
  • JICC:5年
  • KSC:10年

住宅ローンと関係のあるKSCは、民事再生(個人再生)と同じく10年間です。

しかし、民事再生(個人再生)とは異なり、3年間の再生計画を実行する必要がありませんので、民事再生(個人再生)よりも短期間で住宅ローンを新規で組むことができるでしょう。

ただし、一度、住宅ローンを借りた銀行からは2度と融資を受けることができませんし、クレジットカードも作ることも不可能になりますので、そこは注意をしましょう。

債務整理後10年で住宅ローンを再度利用することができる

債務整理した銀行・会社とは関係のない銀行を利用する

債務整理をしたからといって一生、住宅ローンを組むことができないというわけではありません。

ただ、債務整理(任意整理・民事再生(個人再生)・自己破産)をしたときに借入をしていた金融機関で住宅ローンを組むことは不可能です。もちろん、銀行だけではありません。債務整理をした相手の金融機関及びグループ企業が運営をする金融機関から融資を受けることは不可能となります。
つまり、社内永久ブラックというものになってしまうわけです。その金融機関及びグループ企業からは何があっても2度とお金を借りることができなくなります。

たとえばですが、アコムは三菱東京UFJ銀行のグループに属していますので、アコムから借入をおこない債務整理をした場合、三菱東京UFJ銀行から融資を受けることはできなくなります。

消費者金融業者と銀行グループ

消費者金融機関銀行グループ
アコム三菱東京UFJ銀行
プロミス三井住友フィナンシャルグループ
ノーローン新生銀行
モビット三井住友銀行
アイフルなし

このように、銀行が貸金業に参入するために消費者金融業者をグループ企業化しています。

そのため、貸金業者と銀行が関係ないと考えて住宅ローンを申込んでしまいますと、社内に債務整理をした顧客というデータが残っており、グループ内で共有されますので、何年経過しても、関係のある銀行からは融資を受けることができないという結果になりかねません。

見落としがちな点ですから注意をした方がいいでしょう。

concierge
債務整理後は、債務整理をした金融機関とは異なる銀行で口座を開設して貯蓄を始めましょう。そうすることで、住宅ローンを融資の際に、その口座が信用度を上げてくれますから、住宅ローンの融資に有利に働くことがあります。

情報開示請求をおこない金融事故記録の確認

債務整理をした場合、5年~10年は銀行から住宅ローンを融資してもらうのは難しくなります。

たとえば、任意整理の場合では完済をしてから5年なので返済期間の3年間も合計して8年間は住宅ローンの融資が難しくなる可能性があるわけです。

そのため、住宅ローンを申込む前にはCIC、JICC、KSCから事前に自身の信用情報を手に入れ信用情報を精査するといいでしょう。

  • CIC:窓口・郵送・ネットにて開示請求が可能
  • JICC:窓口・電話・郵送などで開示請求が可能
  • KSC:郵送で開示請求が可能

特に住宅ローンの場合はKSCからの情報開示請求をしてみるのが一番です。

CICはクレジットカード系の金融事故情報、JICCは消費者金融系の金融事故情報を扱っており、住宅ローンの審査の際には、この2社の信用情報というのはそこまで重視されません。

KSCが一番、金融事故情報を載せている期間が長いので、KSCで金融事故情報が消えていれば、まず間違いなくCIC、JICCでの金融事故情報は消えています。

短期間に申込みを連続して行なわない

 

1つの銀行に住宅ローンの申込みをおこない、落ちた場合、なぜ審査に落ちたのかわからず、複数の銀行へ住宅ローンの申込みをしてしまいますと、申込みブラックと呼ばれる状態になります。

審査に落ちたという情報は信用情報機関によって共有化されますので、A銀行で審査に落ちた場合、その事実をB銀行も知ることができるわけです。

短期間にいくつもの銀行へ審査の申込みをして、ことごとく落ちているということは何かしらのリスクが申込人に存在していると考え審査がより厳しくなり、半年間は審査の通過が難しくなります。

クリーンなクレジットヒストリーは危険

クレジットヒストリーというクレジットカードの利用履歴やローンの履歴が5年~10年間は真っ白になるということも審査を厳しくする原因になります。

若ければクレジットカードを持っていないと考えられますが、住宅の購入を考える人物のクレジットヒストリーが真っ白という場合、以前、債務整理をした可能性があるとして銀行は審査で落とすことがあります。

concierge
クレジットヒストリーは、携帯電話の機種変更時に分割払いを選択することですぐに更新されますし、審査の緩いクレジットカードに申込みをして、クレジットカードを使用し確実に返済することで、信頼度が増しますので、住宅ローンを申込む前段階としてクレジットカードの作成及びクレジットカードを使った買い物をしておくといいでしょう。

頭金を準備しておく

債務整理をして、住宅ローンの申込みする場合、頭金を用意しておくことで審査に通りやすくなります。

どのくらいの頭金を用意すればいいのかといえば、融資額の20%を用意することで、審査に通る可能性が高くなります。
また、頭金を用意することで返済比率は少なくなります。返済比率は25%未満であれば審査に通りやすくなるでしょう。

住宅ローン返済は税引き前の年収の4分の1にするようにしておけば、住宅ローンの債務整理という憂き目を避けることができるはずです。

債務整理後、すぐに住宅ローンを組みたい場合

家族の名義で住宅ローンの申込みをする

concierge
たとえば、自己破産をした場合、家族に影響があるかといえば家族が連帯保証人・保証人になっていない限り、まったく影響がありません。

これは、借金は主債務者のみに返済の義務があり、配偶者や子供、親という理由で借金の返済をする義務はないのです。

自己破産も自己破産をした本人の信用情報にのみ金融事故情報が載るだけであり、配偶者や子供、親の信用情報には一切金融事故の情報が載りません。

そのため、夫が債務整理をしていても妻が正社員で安定した収入があれば住宅ローンを妻名義で住宅ローンを申込めば、債務整理をした後すぐにでも、審査に通り融資をしてもらえるケースがあります。

中には家族の中に債務整理をした人がいる場合は融資を行なわないという銀行も存在しますので、その辺は留意してください。

引っ越しを3回する

3回以上6年間で引っ越しをすること、つまり、住所の変更を3回おこなうことで信用情報機関から情報が出なくなることがあります。

3回引っ越しをしても信用情報機関から情報が消えるわけではなく、出なくなることがある程度なので、引っ越し費用を貯蓄に回し10年間待ち、頭金を用意して銀行で住宅ローンを融資してもらった方が現実的であると考えます。

こんな手段もあるよという程度の話です。

まとめ

債務整理をしたら2度と住宅ローンを組むことができないというわけではありません。

信用情報期間の金融事故情報が抹消される5年~10年間の間は、住宅ローンを組むことができなくなるだけです。

債務整理には、

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 民事再生(個人再生)
  • 自己破産

この4つがありますが、特定調停にかんしてはあまり利用者がいません。

そのため、任意整理、民事再生(個人再生)、自己破産の3つが債務整理の一般的な手法です。

金融事故情報についてですが、

  • 任意整理:5年
  • 民事再生(個人再生):5年~10年
  • 自己破産:10年

この年月が経過しない限り、末梢されることはなく、この期間中に住宅ローンを組むことは困難になります。

また、債務整理時に利用していた会社や銀行からは2度と融資を受けることができないので、別の銀行で口座を作り金融事故情報が消えるまでの期間を待ちましょう。

金融事故情報が消えたかどうかを判断するためには、信用情報機関へ情報開示請求をすればわかります。住宅ローンを考えている場合はKSCへ情報開示請求をおこないましょう。

もし、債務整理をしてすぐに住宅ローンを組みたい場合は、債務整理をした人物ではない家族が住宅ローンの申込みをすると、住宅ローンを融資してもらえる可能性があります。

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