債務整理の相談は本当に無料なの？相談のときに確認すべきことって何？どこに相談すればいいの？そんな疑問にお答え！

毎月、一生懸命、働いても必要最低限の生活費以外、借金の利子で一瞬でなくなっているという方は、遅かれ早かれ支払能力に限界が訪れます。そして、今の生活が破たんし、殺を選択してしまう人も多くいます。救済策はいくらでも用意されています。その1つが債務整理です。しかし、債務整理なんていわれても、何をどうしてどうすればいいのかさっぱりであると思います。

そのような場合に利用したいのが、弁護士の無料相談です。

今回は債務整理を弁護士に無料相談をするときに気になることなどを紹介します。

生活が完全に破たんする前にプロのサポートを受けて、借金問題を解決しましょう。

借金問題は誰に相談するべきか？

借金の問題は、他人に相談をするのが難しく、相談された方としても、正しい解決策を提示することはできないでしょう。

借金問題の解決は専門家にしか解決することはできません。

弁護士や司法書士への相談というと敷居が高いと感じる、もしくはお値段が高いと感じるかもしれません。ですが、1人で解決策を見つけられずに悩んでいても、いつまでたっても借金問題は解決しません。場合によっては問題が悪化することがあります。

特に精神面を害して「うつ病」になってしまいますと、慢性的にお金が無いという不安に陥ってしまい、多々ある解決への選択肢を選択できなくなってしまいます。

繰り返しますが、借金問題を解決策である債務整理は専門家がおこなうべき案件です。債務整理にも、さまざまなものがあり、その中でベストの債務整理の方法を弁護士や司法書士は提示してくれます。

弁護士と司法書士の違い

弁護士と司法書士の2つの相談先があります。

どちらへ相談をしても問題はないのですが、弁護士の方が司法書士よりも、債務整理についていうのであれば優れています。

なぜなら、弁護士は依頼主の身近で起きたトラブルについて、法的な観点から専門的なアドバイスをおこない、裁判や交渉の席では依頼主の代理人を務めることができる法律の専門家であり、法律により依頼主の利益を最大限に守るのが本業です。

一方、司法書士は債務整理もおこなえますが、本業としては不動産や法人の登記などの専門家です。

そして、司法書士は、依頼主の代理人を務めることができるのは簡易裁判所までなので、地方裁判所で訴訟を起こされたらアドバイスをすることはできても、依頼主の代理人として裁判官の質問に答弁する権利を持っていません。

また、司法書士と記述していますが、司法書士の中でも「認定司法書士」のみが140万円以下の法律相談・交渉・訴訟が可能です。140万円を超えたら、認定司法書士でも弁護士に引き継ぎをしなければならないのです。

つまり、借金の債務整理・過払い金の返還請求などを一手に担うことができるのは「弁護士」だけになります。

弁護士は最高裁まで抗告・上告が可能なので、地方裁判所の費用ですら払いたくない貸金業者が早めに和解に応じる可能性が高くなりますし、140万円以上の過払い金も金額に関係なく回収することが可能です。

債務整理は本当に無料相談は可能なの？

お金がないのに、1時間数万円の相談料を要求する債務整理専門の弁護士事務所はありません。

債務整理を得意とする弁護士事務所や司法書士事務所は無料で相談を受けてくれます。もちろん、債務整理後に相談料が追加で発生するということもありません。

そのようなことをしてしまったら、ネットの口コミに確実に書かれてしまいます。そのようなデメリットを犯してまで相談料をとる債務整理の弁護士事務所や司法書士事務所はありません。

無料相談だからといって手抜きをされる心配もありません。

なぜ、無料相談が可能なのか？

相談料だけでも数万円をとる弁護士事務所がある一方で、債務整理の相談を受けつけている弁護士事務所は、なぜ無料で相談が可能なのでしょうか？

その答えは集客にあります。インターネットや電話での相談という方法もありますが、やはり顔と顔を合わせて相談にのった方が、信頼度は高くなります。そのため、相談料を無料にして、広く相談を受けに来てくれる人を待っているのです。

また、下世話な話ですが、100人相談に来て半分の50人が委任契約を結び債務整理をするだけで、弁護士には大きな利益となります。つまり、債務整理の弁護士は質より量が重要なのです。

そして、債務整理は弁護士か認定司法書士のどちらかしかできないわけです。債務整理の手続きについては、法律の知識があれば難しくはありません。弁護士なら時間をかければ誰でもできます。

競合他社に勝つためには、サービス面を充実させていく必要があり、サービスの1つが無料相談なのです。

つまり、無料相談とはより多く儲けるための手段であり、多くの債務者が相談にやってきてくれ、その内1人でも2人でも債務整理を依頼してくれれば、弁護士は十分に儲かるのです。

追加料金を一切取らない理由

前述したように、弁護士は相談をしただけでも相談料を徴収することができます。

しかし、インターネットが普及している現在において、無料と掲げているのに追加料金を取る弁護士事務所は、信用を下げることにつながります。そのため、信頼・信用を重視すべき職業である弁護士は、安易にそのような真似はしません。

それでも心配な場合は、口コミがある場所をインターネットで調べて、赴くのがいいでしょう。もしくは、法テラス（日本司法支援センター）の無料相談へ行くことをおすすめします。

法テラスは公的機関であり、同じ内容の質問であれば3回まですることができます。

相談が早ければ早いほど、任意売却などの裁判所を利用しない手段で解決することができますので、1人で悩んでいるのでしたら一刻も早く相談をしましょう。

1人で悩んでも解決しないのなら、他人の力を借りるのがベストな方法ではないのでしょうか？

債務整理の相談の際に何を尋ねればいい？

債務整理の相談をしたいけど、具体的に何を話せばいいのだろうか？　何を聞かれるのだろう？

このように考えてしまう方が多いと思います。

ただ、この疑問に関しては、そこまで難しく考える必要はありません。

現在の借金の状況やどのようにすればいいのかわからないから連絡をしました、と言えば問題はありません。

そのあとは、相手方が質問をしてくるので、それに答えていいでしょう。

一から十まで懇切丁寧に説明をする必要というのはありません。

このようなことが聞かれる

相手からの質問に答えればいいだけですが、何を聞かれるのか少しばかりわかっていれば、不安な気持ちも和らぐでしょう。

スムーズに答えられれば、それだけ短時間で解決策の提示となるでしょう。

気になるのが、借金の原因ですが、たとえばギャンブルで借金を作った場合、本当のことを言ったら怒られるのではないのかと考え、ウソを言ってしまいますと、話がややこしくなります。

本当のことを話ことで、怒られたり、責められたりするようなことは絶対にありません。もし、そのようなことをしてくる場合は、こちらから願い下げにすべき事案です。

債務整理を相談するときに用意しておくもの

債務整理を弁護士へ相談する場合、最低限持って行くものは「借入先の一覧」です。これがありませんと、的確なアドバイスを受けることができません。

借入先の一覧とは？

その他に持参するもの

借入先の一覧以外に持参するものとしては、下記のものがあります。

闇金と取引をしたことがある場合は、債務整理に慣れていてかつ、闇金との交渉に慣れた弁護士がいいでしょう。闇金は存在自体が違法ですから、債務整理のみが得意の弁護士では手に負えないことがあります。

また、闇金の場合は通常の債務整理とは手続きが異なり、不慣れな弁護士は闇金との交渉は嫌がる傾向があります。

しかし、闇金は違法なので、負けてはいけません。

相談時間について

相談時間についてですが、弁護士事務所での相談なら30分～45分程度で終了します。

長くても相談時間は1時間程度で終了します。しっかりと準備をしていけば、相談の回数は初回1回のみで終了することもあります。

しかし、一般的に債務整理の場合の相談回数は多くても2回～3回で終了します。

仕事でなかなか弁護士事務所へ赴くことができない場合、電話やメール、書類の郵送のやり取りで債務整理を進めることも可能です。

相談はメールや電話で可能ですが、弁護士に委任をするときのみ、絶対に弁護士事務所へ行く必要があります。

必要がありますといいますか、顔も見たこともない相手に債務整理を依頼するのは非常に危険なので、電話相談やメール相談のみで弁護士を決めるのは避けましょう。必ず1度は面談の席を設けて依頼について話しあうことが重要であるといえます。

相談で気になるポイント

相談のみでもOK？

相談をしたら、相談先に必ず依頼をしなければならないのでしょうか？

そのようなことはありません。依頼のみでも全く問題はありません。つまり、相談だけしたいという場合だけでも利用することが可能なのです。

弁護士や司法書士が依頼を強要するようなことは、絶対にありえません。もし、そのような雰囲気がある場合、その相談先は避けて方が無難です。 

仮に強引に勧誘して、数時間にもわたり説得をされた場合、その業者は悪徳業者の可能性が高くなります。根負けして契約を交わしたとしてもクーリングオフ制度を利用すれば、その契約を無効化することが可能です。

クーリングオフ制度⇒独立行政法人国民生活センター

メールで問い合わせるとしつこく勧誘されるのか？

メールなどで相談をしたらしつこく勧誘されるのか心配です。

強引に勧誘することはまずありません。

依頼をする前に複数の弁護士へ相談をしましょう

弁護士事務所、司法書士事務所は独自に債務整理の金額を決めることができます。その差は10万円単位で異なるということもざらにあります。

そのため、複数の弁護士や司法書士と相談をする必要があります。適当な提案をした人物に高額な報酬を支払うのは面白くありません。

自分自身で行動するのは、弁護士や司法書士探しのみであり、後は書類を持っていけば弁護士や司法書士が手続きを進めてくれます。

弁護士に依頼をしたら、書類の準備以外は自分でおこなうことは全くないでしょう。

弁護士や司法書士選びと書類準備が面倒なことを除けば、後は勝手に進んでいき、任意整理なら借金の減額や利息のカットなどがおこなわれます。

まとめ

債務整理の相談についてですが、無料としている弁護士事務所や司法書士事務所が多くなります。

これは、無料にしてでも多くの債務者に相談に来てもらわなければ、競合他社に負けてしまうからです。

相談の際に持っていくものとしては、債権者一覧というものがあります。

最低でもこれを持って行きませんと、弁護士も司法書士も適切なアドバイスをすることができません。

相談をしたからといって無理やり契約を結ばされることはなく、相談のみでも原則OKなので、複数の弁護士事務所や司法書士事務所を回りベストな提案をしてくれる場所を選びましょう。

借金問題は1人で抱え込まないようにしてください。専門家が携わることで、ベストな債務整理を提案してくれるで、安心してください。