今回は、任意整理と信用情報の事故情報、いわゆるブラックリストを回復させるために、早期返済や繰り上げ返済は有効な手段なのかを紹介します。ブラック期間は短いに越したことはありませんが、それをさらに短くすることはできるのでしょうか?
目次
任意整理で早期返済繰り上げ返済は可能なのか?
たとえば、退職金が出たり、親の遺産を相続したりして、まとまったお金ができた場合、任意整理での借金を早期返済することは可能です。
任意整理での和解契約では借金の元本に利息が付かないのが一般的であり、利息が付かないのなら早期返済をしてもらった方が、貸金業者には有利です。
任意整理というのは、法律上決められた取り決めではありません。あくまで私的な和解交渉になります。そのため、相手側の合意さえあれば、どのような返済方法をしても問題にはならないのです。早期返済をしたい、一括返済をしたい、繰り上げ返済をしたいという申し出を嫌がる金融業者はあまりいません。つまり、任意整理での早期返済、繰り上げ返済は問題ない可能性は高くなるでしょう。
任意整理締結後の繰り上げ返済にはメリットはあまりない
任意整理の和解後は、そもそも将来利息が免除されるというのが一般的です。利息が付
そして、任意整理の和解交渉締結後の返済期間は原則3年間と長丁場です。
今現在、お金に余裕があっても、病気やケガで働くことができず、一時的に仕事ができなくなると収入が少なくなり、返済に充てるお金がなくなる可能性もあります。そのため、今現在、繰り上げ返済をする金銭的な余裕があるのであれば、将来のもしもに備えて貯蓄しておく方が得策であるといえます。
早期返済・一括返済は期限の利益の放棄である
期限の利益がある限り、たとえ債権者が予定よりも早く借金を返済して欲しいと迫ってきても、期限がくるまでは一切、借金を返済しなくてもいい権利です。そして、任意整理でいうのであれば、3年かけて返済するという和解契約を結んだのであれば、わざわざ1年早く2年で完済をしなくてもいいという権利です。
そして、任意整理では借金の返済には利息がつきません。そのため、原則として、任意整理での早期返済は金融業者にとってはメリットがありますが、債務者であるあなたには一切のメリットはありません。
もし、早期返済をするなら完済できる場合に限った方が良い
一括返済で完済が可能でなければ、早期返済や繰り上げ返済というのは、あまりおすすめすることはできません。前述しましたが、今月多めに早期返済をしても、来月の支払い負担が減るわけではないからです。
自己管理ができるのであれば、繰り上げ返済をしない方がいい
任意整理と信用情報
任意整理をおこなうことのデメリットのひとつとして、信用情報機関へ事故情報の登録があります。一般的にブラックリストに登録されるということです。
任意整理は、弁護士を代理人にしておこなう私的な和解交渉であり、その交渉では「月々の返済額の見直し」と「将来利息の免除の交渉」などです。他の債務整理のように法的整理とは異なります。あくまでも返済スケジュールの交渉をするだけです。それを金融事故として扱うべきか、これは信用情報機関で統一された見解はありません。
そもそも信用情報とは?
では、信用情報とは何か?
クレジット会社やローン契約を顧客と結ぶ者などが取引相手の信用度合いを判断するために用いられます。
系列で分類した場合、クレジットカード会社・信販会社の系列が加盟しているのがCIC、消費者金融を中心とする貸金業者が加盟しているのがJICC、銀行が加盟しているのがKSCです。
信用情報にブラック情報が載ることのデメリット
信用情報にブラック情報が載っている状態では、下記のデメリットが生まれます。
- クレジットカード払いができなくなる
- ローンが組めなくなる
- ETCカードが作れなくなる
- スマホの分割払いができなくなる
クレジットカード払いができなくなる
信用情報にブラック情報が載っていると、支払能力を信用がなくなるので、信用で取引をするクレジットカードでの支払ができなくなるでしょう。そのため、クレジットカード払いができなくなります。ネットショッピングを多用する人にとっては不便を感じることでしょう。
ローンが組めない
信用情報にブラック情報が載っていると、ローンを組むことができません。そのため、自動車や住宅など高額な買い物をすることができなくなります。
ETCカードを作れなくなる
ETCカードは高速道路を利用する場合、料金面などの優遇を受けることのできます。ETCカードがなければ優遇措置を受けることができないうえ、現金での支払になり面倒です。ETCカードは、クレジットカードの追加カードとして発行されます。そのため、信用情報にブラック情報が載っているとクレジットカード会社に信用されませんので、クレジットカードが発行できないと同様にETCカードを発行することができません。
スマホの分割払いができなくなる
新モデルが毎年発売されるスマホ。数年に一度は機種を買い換えるという方も多いでしょう。しかし、スマホの価格は安くありませんので、分割払いを選択するというのが一般的です。分割払いは、月々の料金に上乗せされ支払う形になりますが、信用情報にブラック情報が載っている場合、分割払いの選択をすることができず、一括購入しか選択肢がなくなってしまいます。
信用情報が使われるシーン
クレジットカードでの決済・ローンを組むときには必ず信用情報が使用されます。信用情報にブラック情報が載っている場合、日常生活に大きな影響を残すことが考えられます。
近年では、クレジットカードで家賃・水道高熱費・携帯料金・インターネット料金など生活に必要な費用を支払っている方も多いでしょう。子供がいる家庭では自動車や自宅を購入や、子供の教育費などローンを組みたい場面も増えてきます。
信用情報にブラック情報が載っている場合、クレジット決済・ローンなどの信用取引ができなくなるので、生活に不便さを感じることが多くなります。
繰り上げ返済・早期返済をすることで、信用情報の事故情報を回復できる?
では、任意整理の交渉をおこない、繰り上げ返済・早期返済をすることで信用情報の事故情報を回復することができるのでしょうか?
CICの場合
CICは、そもそも任意整理を事故情報としません。
この矛盾した理由ですが、任意整理をする人は、それまでに支払の滞納を繰り返していることが多くなります。任意整理そのものがブラック情報として載らなくても、滞納を繰り返していることが原因でブラック状態になります。
そして、CICは任意整理をした借金を完済した日から5年間です。
JICCの場合
そのため、仮に返済途中であっても、ブラック状態が解除されます。
KSCの場合
KSCの場合は、任意整理そのものの記録は残りません。自己破産などの法的整理については事故情報として登録されますが、任意整理の場合は、それ自体が事故として残ることはありません。この点はCICと同じです。
ただし、銀行カードローンを任意整理する場合、保証会社により代位弁済というのがなされます。代位弁済が事故情報の原因となります。
銀行カードローンを任意整理する場合は、銀行はカードローンのような少額な不良債権について、自ら返済スケジュールの見直しや返済額の交渉に応じたりはしません。一般的には保証会社に代わりの残額を一括返済してもらい、後の処理は銀行ではなく、すべて保証会社がおこないます。
この保証会社による肩代わりが代位弁済になります。代位弁済がなされたということは、「何らかの理由で返済を続けられなくなった事情がある」と判断されるでしょう。
そして、銀行カードローンを任意整理し、保証会社による代位弁済がなされて場合。その情報はKSCの信用情報に「代位弁済がされた日から5年間」は事故情報として残ります。また、
そして、この延滞の事故情報は延滞が解消した日から5年間は保有されます。つまり、完済日から5年間はブラック状態になります。
ブラック状態になる起点日が変わるだけで、信用情報の事故情報を回復することはできません。
事故情報の回復は時間が過ぎるまで待つしかない
仮に早期返済や繰り上げ返済をするのであれば、それをすることにより完済しなければ意味がありません。なぜなら、翌月の支払分は減るわけではないので、無理に返済をしても意味がないのです。
まとめ
任意整理の返済は、繰り上げ返済や早期返済をすることが可能です。しかしながら、繰り上げ返済や早期返済をしたとしても、毎月の返済額というのは事前に決まっていますので、翌月の返済額が少なくなるということはありません。債権者にはメリットではありますが、債務者にとって、繰り上げ返済や早期返済は意味がありません。害悪ですらあります。
無理に繰り上げ返済や早期返済をするのではなく、余ったお金は貯金に回して3年で必ず完済できるように資金面での体力をつけることが重要になります。
そして、仮に繰り上げ返済や早期返済をしたとしても、信用情報の事故情報を回復はされません。CICとKSCの場合は、完済日から5年間がブラック状態になり、JICCは任意整理の申込をした日から5年間がブラック状態になります。つまり、繰り上げ返済や早期返済をしたとしても、ブラック状態の起点日が変わるだけで、信用情報の事故情報を回復が早くなるわけではありません。
繰り上げ返済、早期返済をするのであれば、必ず完済できる状態のときにしましょう。また、独断で繰り上げ返済を決めるのではなく、任意整理の際にお世話になった弁護士の方に相談をして、繰り上げ返済や早期返済をするかどうかを決めましょう。